警備業法関連

警備業者と警備員のあり方、業務・仕事について、初心者にも分かりやすく警備業法を解説。対象は主に警備業法の第１条、第２条、第３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条、第２１条になります。

はじめに

警備会社に勤めていない方も含め、初心者でも誰にでも理解しやすい範囲の内容、且つ重要なポイントを抽出し警備業法を当該サイトでは解説しています。

警備業法の内容のうち、主に取り上げる条項は以下のとおりです。

• 警備業法第１条（目的）
• 警備業法第２条（定義）
• 警備業法第３条（警備業の要件）
• 警備業法第１４条（警備員の制限）
• 警備業法第１５条（警備業務実施の基本原則）
  ※かつては第８条であった
• 警備業法第１６条（服装）
• 警備業法第１７条（護身用具）
• 警備業法第２１条（警備業者等の責務）
• 警備業法第２２条（警備員指導教育責任者）

『警備業法』についての具体的な個々の詳細内容については下記の『一覧』を参照してください。

警備会社へお勤めの方へ

念のため、以下の点にご留意ください。

• 警備員指導教育責任者の方、または機械警備業務管理者の方にとっては十分満足できるほどの情報量を網羅していません。予めご了承ください。
• 警備会社へお勤めの方で、警備員指導教育責任者以外の方、及び機械警備業務管理者以外の方は、このサイトの内容のみを鵜呑みにせず、特に警備業法についての疑問点や分からない点が生じた場合は尚更、警備員指導教育責任者または機械警備業務管理者から直接話を伺うようにしてください。
  あなたがお勤めの警備会社には必ず警備員指導教育責任者または機械警備業務管理者がいらっしゃいますので。
• このサイトでは警備業法施行規則（総理府令第一号）を警備業法に若干加味した形で解説していますが、警備業法のすべての条項を事細かく取り上げていません。また警備業法施行規則（総理府令第一号）を個別に解説することもしていません。警備業法を含む、すべての法に対して、法解釈や正確性を主張するものではありません。警備会社に勤めていない方も含めて重要ポイントを分かりやすく解説しているサイトですので、合わせてご理解ください。

警備業法を深く理解するために

警備業法を理解するためには警備業法だけでなく、警備業法施行規則（総理府令第一号）と共に理解することが必須になります。またその他にも、管轄の警察署からの通達や警備業協会などからの情報も重要ですし、警備業務に関係する範囲の法律知識として憲法（基本的人権）、刑法、刑事訴訟法、遺失物法なども重要です。

一覧

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一般的な警備業務全般と警備員の仕事について、セキュリティ上特殊な範囲のものを除き、分かりやすく解説。また警備上必要な警備業法以外の法律についても解説を加えます。

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